食品の商慣習の見直し（3分の1ルール）
Reviewing Food Business Customs (the "One-Third Rule")
本の第9章 1-3 に、「3分の1ルールは、食品の賞味期間の3分の1までに納品する、という慣行です。「ルール」と書きますが、法律ではありません」「近年、納品期限を3分の1より緩める事業者が増えている、と言われています」「食品ロス（食べられるのに捨てられる食品）を減らすため、農林水産省は見直しをすすめています」とあります。本には、事業者の数を書いていません。このページに、確認日つきで書きます。農林水産省のページを取得して、2026年10月10日に読みました。
数字は、変わることがあります。使うときは、出どころ・基準の日・確認日を一緒に書きます。このページの数字は、2026年10月10日に確かめたものです。
1. 3分の1ルールとは（農林水産省のページの文）
- 「サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。」
- このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性がある、と書かれています。
- このため、厳しい納品期限を緩和することは、食品ロスの削減につながることが期待される、と書かれています。
本の第9章の計算（賞味期間が180日の食品の納品期限＝180÷3＝60日。作った日から60日以内）は、この「3分の1」の考え方に数字を入れたものです。
2. 見直しの取組みの数（令和6年10月末のまとめ）
| 取組み | 事業者の数 | 基準の日 |
|---|---|---|
| 納品期限を緩和（または予定）している食品小売事業者（食品スーパーなど） | 339事業者（令和5年度から42事業者の増加。参考：令和5年10月時点は297事業者） | 令和6年10月末 |
| 賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）に取り組む食品製造事業者 | 350事業者（令和5年度から32事業者の増加。参考：令和5年10月時点は318事業者） | 令和6年10月末 |
- 「大括り化」は、賞味期限を、年月のみ、または日まとめ（例：年月日の日を10日単位でそろえる）にして表示することです。納品済みの商品より賞味期限が前だという理由で納品を断られることが、なくなることが期待される、と書かれています。
- 農林水産省は、毎年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」として、納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長、フードバンク・子ども食堂などへの食品の提供を、呼びかけてきた、と書かれています。令和6年10月30日にあわせて、取り組む事業者を調査・募集した、と書かれています。
- これらは、取り組んでいると農林水産省に届けられた事業者の数です。日本の食品事業者の全体の数や、緩和した事業者の割合は、書かれていません。
- 令和7年10月末のまとめがあるかは、このページの時点では確かめていません（未確認）。使うときは、最新の取組みのページを確かめます。
3. このページに書いていないこと
- 「3分の2」の販売期限などの言い方：ページの文で確かめていないので、書いていません（未確認）。
- 実在のスーパー・メーカーの名前：書いていません。
- 3分の1ルールが違法か：本の第9章のとおり、法律ではなく慣行です。このページは、法律の判断をしません。大規模小売業者の返品・協賛金の決まりは、大規模小売業告示と協賛金・返品にあります。
4. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第9章 1-3「3分の1ルールは、食品の賞味期間の3分の1までに納品する、という慣行です」 | 1 |
| 第9章 1-3「近年、納品期限を3分の1より緩める事業者が増えている、と言われています」 | 2の表（297事業者→339事業者） |
| 第9章 1-3「農林水産省は見直しをすすめています」 | 2（全国一斉商慣習見直しの日の呼びかけ） |
| 第9章 ケースカード 9-1 エ「賞味期間が180日の食品は、賞味期間の3分の1までに納品する」 | 1（計算の考え方）。この条件が問題になるかは、この付録は判断しません |
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 農林水産省「商慣習の見直しに取り組む事業者」（令和6年） https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/syokansyu/torikumi2024.html | 2026-10-10 |