オンライン旅行取引の表示のガイドライン
Guidelines on Displays in Online Travel Transactions
このページは、法令と観光庁などの公式資料に基づくしくみの説明です。表示や取引条件は、利用するサイトで確かめてください。
観光庁の「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」は、法律(条文)ではありません。国(観光庁)が示した指針で、「求められる」「望ましい」という言葉で書かれています。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-12) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)に相談してください。旅行や宿泊のことは、観光庁や都道府県の旅行業・宿泊の担当窓口にも相談できます。
本の第8章(1節 予約のデジタル化)に出てきます。本は、「国(観光庁)は、契約の相手、総額、取消の条件などを分かりやすく表示するよう、ガイドラインで示しています。ガイドラインは法律ではありません。」と書いています。その文書です。
1. 現行の版かどうか(先に読みます)
観光庁の「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」は、表紙に「平成27年6月 観光庁」と書かれた文書です。この付録で全文を読んだのは、この版です。
- 観光庁の「旅行予約サイト利用時の確認事項」のページ(最終更新日は2025年7月1日)は、このガイドラインを「策定いたしました」と書き、概要・全文・英文のPDFへのリンクを置いています。
公式のページで、最新の版を確かめます。 - 2026年7月24日に観光庁が改正したのは、DMOの登録制度のガイドラインです。これとは別の文書です(DMOのページ)。
2. 何を決めた文書か
- 対象は、国内OTA、海外OTA、場貸しサイトの運営者、メタサーチの運営者(まとめて「OTA等」)です。
- 文書の言葉は、「求められる」「望ましい」です。国(観光庁)が示した、表示の指針です。この付録では、「法律の義務」とも、「義務ではない」とも決めません。文書の本文に、法的な拘束力について書いた文を、探しましたが、見つかりませんでした(2026-10-10)。
- 文書は、表示を求める事項のうち、1・2と3(1)(2)は、国内OTA、海外OTA、場貸しサイト運営者、メタサーチ運営者の全部に適用し、そのほかの項目は、国内OTAと海外OTAにだけ適用する、と書いています。
- 文書のはじめの部分には、海外OTAの多くが日本の旅行業の登録を持たないこと、場貸しサイトやメタサーチは契約の当事者にならないことが書かれています。また、旅行者が、取引の相手がだれか分からないまま申し込むことがある、という問題が書かれています。
3. 表示を求める事項(目次)
| 番号 | 事項 | 本の第8章の確認表との関係 |
|---|---|---|
| 1 | OTA等に関する基本情報:(1)名称(2)住所(3)代表者等の氏名(4)旅行業登録の有無 | 「旅行業の登録」 |
| 2 | 問合せ先に関する事項:連絡先、受付可能時間、受付可能言語 | |
| 3(1) | 契約当事者及び契約形態 | 「契約の相手」 |
| 3(2) | 運送等サービスの内容(景品表示法に照らして、優良誤認や有利誤認を与えないこと) | |
| 3(3) | 旅行代金額及び支払方法 | 「お支払い総額」 |
| 3(4) | キャンセル条件 | 「前日に取り消すときの違約金」 |
| 3(5) | その他の契約条項(約款) | |
| 3(6) | 最終確認画面 | 表8-1の「最後の画面(最終確認画面)」 |
| 3(7) | 契約成立時期 | |
| 4 | 契約内容確認画面等 |
4. 本の確認表に関係する、文書の内容
- 契約当事者と契約形態(3(1)):ふつう、OTAを通じて予約するときは、旅行者とOTAの間で手配の契約が成立し、旅行者とサービス提供事業者(宿泊施設など)の間で、宿泊契約などが成立する、と書かれています。場貸しサイトやメタサーチは、サービスや旅行商品を紹介するだけで、申込みや予約は、サービス提供事業者やOTAと旅行者の間で直接行われる、と書かれています。OTAは、申込み完了前に、各契約の当事者と形態が、旅行者に分かりやすいように表示することが求められます。
- 旅行代金額(3(3)):文書は、本体価格、税、手数料(サービス料)などの金額と合計額、支払方法を、申込み完了前の段階から表示するよう求めています。最初の画面で本体価格だけを示す場合でも、「税及び手数料(サービス料)が加算されます」ということを、旅行者が容易に分かるように表示することを求めています。本の第8章の「最初の画面の「16,000円〜」は、総額か分かりません。疑います。」は、この考え方にもとづいています。
- キャンセル条件(3(4)):キャンセル料金が発生する時期、額、だれに払うか(宿泊施設かOTAか)、支払や払い戻しの方法などを、申込み完了前の段階から、旅行者が分かるように表示することを求めています。「キャンセル料金無料」のような表示は、そのそばに、キャンセル条件の全部を書くことを求める文があります。
- 最終確認画面(3(6)):申込みの直前に、サービスの内容と重要な契約条件をまとめて確かめられる画面を設けることが求められます。
- 契約成立時期(3(7)):最終的な申込みのボタンに「申し込む」などと表示し、押したあとに「申込みを完了しました。」と大きな文字で表示するなどして、旅行者が、申込みが完了したことを分かるようにすることが求められます。
5. 観光庁の「旅行予約サイト利用時の確認事項」
観光庁のページは、次のように書いています。
- 旅行予約サイトでは、店頭販売と違い、旅行代金やキャンセル料などの契約条件について、口頭での説明は行われません。
- 観光庁は、旅行予約サイトを使うときのチェック項目を、消費者向けに、PDFで示しています。
公式のページで見ます。 - ページの連絡先は、観光庁の担当(参事官〔旅行振興〕)です。連絡先は、相談先の一覧にあります。
6. 本の画面は仮です
本の表8-1の「仮の予約サイトの画面」は、このガイドラインの項目に沿って作った、教材用の仮例です。実際のサイトの画面とは、ちがいます。実際のサイトは、サイトごとに確かめます。
7. このページに書いていないこと
- ガイドラインの、細かい表示の方法(文字の大きさ、画面のどこに書くか):書いていません。
- ガイドラインにしたがわないサイトが、法律に違反するか:決めません。
- 海外OTAの具体的な名前:書きません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 観光庁「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」(平成27年6月) https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810000472.pdf | 2026-10-10・2026-10-12(再確認) |
| 観光庁「旅行予約サイト利用時の確認事項」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/ryokochui/yoyakusite.html | 2026-10-10 |